両親や祖父母からの住宅資金援助で「贈与税の非課税枠」を利用!

家づくりでは両親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合も多いもの。その時に忘れたくないのが「贈与税の非課税枠」の利用です。どんな制度か簡単にご紹介します!

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親、祖父母から住宅資金を「もらう」なら贈与税がかかる

親や祖父母からの住宅資金援助には「借りる」「名義を共有して建てる(共有分を支払ってもらう)」「もらう」というような様々な方法があります。
今回ご紹介するのは、このうち「もらう」パターンに役だつ節税方法です。
そもそも、まとまったお金を親族から贈与された場合は、年間110万円の基礎控除額以上の場合「贈与税」を支払わなければなりません。
贈与税の税率はもらう金額によって異なりますが、10%から最大55%までとなっています。
しかし、住宅や教育など国が定めた特定の目的の場合は、基礎控除額の他に特例の「非課税枠」の利用ができるのです。
国としては祖父母や父母が持っている資産を、効率的に若い世代にバトンタッチし、使ってもらえれば景気の浮揚を目指せるからですね。
今回お話するのは「住宅取得」に関する資金としてもらった場合、非課税額が平成30年7月現在最低700万円まではかからない、という制度です。

贈与税の「非課税枠」はいくらか/消費税率が上がったら非課税額もアップ!

もう少し詳しく見ていきましょう。
まず、平成30年7月現在は消費税率が8%ですので、通常の住宅の場合は700万円まで、省エネ等住宅※の場合は1200万円までが特例で非課税になります。
平成31年4月1日以降の契約で、消費税率が10%に上がった場合は、何とそれぞれが2500万円と3000万円までに大幅に引き上げられます。
詳しくは下の表をご覧ください。
※省エネ等住宅
省エネ等基準(①断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上 ②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上もしくは免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上)に適合する住宅のこと。

消費税率がアップしてからの非課税枠は大きいものの、そもそも消費税が上がることによって支払う金額も大きくなります。
どちらがより節約に効果的は各事例で違いますので、ご自身の場合はどうなのかよく検討されることをおすすめします。
なお、消費税率が10%になる前に家を建てたい場合は締め切りがありますのでご注意を!→【消費増税】消費税8%に間に合う家づくり、2018年何月に始めればいい?

まとめ~「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度利用の注意点~

注意点としては、まず父母や祖父母などの直系尊属からの贈与であるということ。
例えば妻のお父さんからの贈与などには利用できません。
この他にも年齢制限(贈与を受ける人が20歳以上であること)、所得制限(贈与を受けた年の所得金額が2000万円以下であること)など、各種要件がありますので国税庁ホームページなどでしっかり確認しておきましょう。
また、注意点とは言えませんが、金額の大きさによっては贈与税とは別に、相続税の枠組での節税も視野に入れるといいでしょう(「相続時精算課税制度」)。
最後にお伝えしたいのは、贈与税の非課税枠の利用に当たっては申告などの手続きは期限内に自分でする必要があるということ。
しっかり申告して利用しましょうね。
クレバリーホームでは、今回のような節税方法などのアドバイスや申請方法のお知らせなどをきめ細かく行っています。
お家を新築するときには、ぜひお気軽にご相談くださいね!

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