「不動産取得税」とは? 家の取得と税金

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土地や建物(=不動産)を手に入れると、いろいろな税金を納めなくてはなりません。
今回は、その中でも家を手に入れたことに対して課税される「不動産取得税」について解説します!

このコラムでわかること

  • 不動産取得にかかる税金のいろいろ
  • 「不動産取得税」とは
  • 「不動産取得税」の計算方法
  • 住宅を取得した時、特例で控除される場合がある?

不動産取得にかかる税金のいろいろ

家と土地のことを「不動産」と言います。
この不動産を売買した時、また持っている時にはいろいろな税金がかかってきます。
下の図はそれをまとめたもの。
一覧で見ると、多くの税金がかかってくることがよくわかりますね。

不動産の税金

家の売買契約時の税金で大きいのが「不動産取得税」です。
今回はこの「不動産取得税」に注目して解説していきます。

「不動産取得税」とは

「不動産取得税」とは、家を新築、増築、改築したり、購入したり、贈与や交換等で不動産を取得した場合に、そのたびごとに課される税金です。
契約一件につき一度だけ、その不動産がある都道府県によって徴収されます。

本来は自己申告で納める税金なのですが、実際には物件入手後に都道府県税事務所が調査をしにきて納付額を決定し、それにしたがって作成された納付書が送られてきて、納税者は期限までに支払うこととなります。

「不動産取得税」の計算方法

「不動産取得税」は
 課税標準額(価格 - 住宅控除) × 税率 = 税額 
として計算されます。

ここでの不動産の「価格」とは購入価格や建築にかかった費用ではなく、固定資産評価基準によって評価された「評価額」です。
新築の場合だとほとんどの場合、購入金額よりも低くなるようです。

税率は、平成20年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合、住宅が3%、住宅以外は4%となっています。

住宅を取得した時、特例で控除される場合がある?

新築、増築、改築をした住宅で、次の要件に該当している場合は住宅の価格から定められた額が控除されるという特例があります。
用件は床面積にかかってくるもので、下の表のようになっています。
床面積要件
控除額は上限1200万円、長期優良住宅の場合は1300万円となります。

まとめ

家を建てて、しばらくすると調査のために各税事務所の担当者が評価のためにやってきます。
このとき、贅沢な調度を隠したり、お茶やお菓子をふるまったりすれば評価額が変わる…ということはありません(お茶やお菓子は丁重に断られます…)。
後日都税事務所から送られてくる納税通知書で、期限までにしっかり納めましょうね。

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