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住宅ローン減税でお得にマイホーム! 家を買うと税金が安くなる?!

住宅ローンを組む人なら絶対に知っておきたい、税金が安くなる優遇措置。
それが「住宅ローン減税」です。
所得税はもちろん、場合によっては住民税までもが安くなるこの制度を簡単にご紹介します!

 

このコラムでわかること

  • 「住宅ローン減税」のメリット
  • 「住宅ローン減税」の適用条件
  • まとめ

「住宅ローン減税」のメリット

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借りて家を買った人の金利負担を減らすために、国が行っている制度です。

具体的には、その年の住宅ローン残高の1%に当たる金額を、10年間にわたって所得税から控除※できるというもの。
※「控除」…税金がかかる金額から除かれること。この場合は、その年の住宅ローン残高の1%には所得税がかからない、という意味です。

例えば今年の住宅ローン残高が3000万円であれば、×0.01=30万円も所得税が免除されるのです!
それが10年間続くのですから、利用しないと損ですよね。
さらに、所得税で控除しきれない分は、なんと住民税からも一部控除ができるんです。
住宅ローンを借りる場合は、自分が対象になっているかをチェックして、対象になっていたら迷わず申請しましょう。

【図】住宅ローン減税

「住宅ローン減税」の適用条件

対象になるための主な条件を見てみましょう。

【図】住宅ローン減税の条件

住宅ローン減税は利用できれば大きなメリットがあります。
これらの条件の中で、ご自身が対象になるかならないかギリギリなものがあるなら、「減税で得られるメリット」と「条件を満たすために必要になる金額」を比べて、お得な方を選びましょう。

覚えておきたいのはローンの残り返済期間は10年以上必要である、という点。
当初は条件を満たしていても「繰り上げ返済」や「借り換え」で返済期間が短くなると控除が受けられなくなる場合があります。
この場合も、住宅ローン減税を受けたほうが得か、早く返した方が得かを比較するとよいですね。

まとめ

住宅ローン減税は、新築のほか、中古住宅購入やリフォームでも要件を満たせば利用できます。
ただし、省エネ対応やバリアフリー住宅の場合は、リフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の対象になる可能性もあります。
二つの減税を合わせて利用することはできず、リフォーム減税の方が得になることもあるので、よりよい方を利用しましょう。
また、住宅ローン減税の申請は世帯単位でなく、個人単位です。
共有名義で住宅を購入した場合は、それぞれ、自分の持ち分までが対象になりますのでご注意を!

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