【2021年版】期間延長!新築前に絶対知っておくべき減税制度ベスト3「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」 | クレバInfo|くらし楽しく快適に賢い住まいのヒント

【2021年版】期間延長!新築前に絶対知っておくべき減税制度ベスト3「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」


家を建てる時にいちばんの心配事はやっぱり「お金」。特にコロナ禍の今はなおさらです。
そこで役立つのが家づくり資金の負担軽減に役立つ3つの減税制度。家を建てたいなら絶対に知っておくべき「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」について解説します!

利用しないと損!3つの減税で国は家づくりを後押し中

コロナ禍が起きる以前から、国は景気浮揚のため、家を建ててもらおう、買ってもらおうと各種減税制度を設けてきました。
減税制度は、本来なら徴収される税金が免除される仕組みなので家計がたいへん助かる制度です。
しかし、そういった減税策は「自分で準備」「自分で申請」しなければ利用できません。
今回は家を建てる人なら絶対に知っておきたい3つの減税制度「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」について簡単に概要を説明するとともに、延長された期限(2021年1月現在、;についてお知らせします。

「住宅ローン減税」とは

ほとんどの人が家の購入に住宅ローンを使う今、大きな額を節税できるのがこの「住宅ローン減税」制度です。
住宅ローン減税(控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度のこと。
一般的な給与所得者の場合、最初の年に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。

コロナ以前、この制度は2021年12月末までの入居に適用されるものでしたが、
2021年1月現在、注文住宅の場合:令和2(2020)年10月から令和3(2021)年9月末までに契約を締結し、令和4(2022)年末までに入居した方にも13年間の特例措置が適用されるよう期間延長の見通しです。

具体的に、下記要件でシミュレーションしてみると、なんと住宅ローン控除額はおよそ控除期間合計で1,728,000円です。
※国土交通省 すまい給付金シミュレーション http://sumai-kyufu.jp/simulation/ を利用した試算

【補助金・税制優遇制度シミュレーション条件】
建物:2500万円
土地:1000万円(建物は次世代住宅ポイント条件をフルで満たす)
ローン:3500万円(建物・土地の割合通り)
金利:全期間固定1.5%、返済期間:35年間
ボーナス払い:なし
贈与:なし
年収:470万円(給与所得者)
家族構成:夫・妻・子ども2人(8歳未満)
入居時期:令和3年12月

また、ここでプラスして覚えておきたいのが「長期優良住宅」
この「長期優良住宅」とは、2009 年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で耐震性・耐久性・維持管理・更新の容易性、居住環境、維持保全(維持保全管理、住宅履歴情報の整備)といった条件を満たしている住宅のことです。
簡単に言うと「長持ちする上質な家」として国が認めた住宅です。
長期優良住宅の場合、最大控除額の優遇が受けられます。
このほかにもお得なメリットがたくさんありす。
新築する時には必ず認定を検討しておきましょう。
長期優良住宅とは?認定のメリット

「すまい給付金」とは

住宅ローン控除はあらかじめ徴収された所得税から返金される制度のため、収入が高ければ高いほど有利ですが、低ければ不利になってしまいます。
すまい給付金は、こういった住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない人の負担を減らしてくれる制度なんです。
また、住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減するのにも意味のある制度。
収入によって給付額が変わる(収入が低いほど給付基礎額が高くなる)仕組みとなっています。

給付額は最大で50万円で、対象者は収入の目安775万円以下、令和3(2021)年12月末までに引き渡しを受け、入居した方です。

詳しくはこちら→すまい給付金とは|すまい給付金

「贈与税の非課税枠」とは

家を建てるときには、自分のお金だけではなく、両親や祖父母から援助を受ける場合も多いもの。
そうやって自身の両親や祖父母から、マイホームを購入するために贈与された場合、基礎控除額に加えて特別に非課税枠があります。

親から子への贈与には、年間110万円を超すと税金がかかってきます。
けれども直系の子どもあるいは孫が住宅を購入するための資金なら、なんと最大1500万円までの額が非課税となるのです。
相続税対策にもなる、嬉しい制度です。

まとめ~減税制度、支援制度の情報収集は専門家に聞くのが一番早い~

冒頭でお話ししたように、こういった減税制度は自ら調べ、自ら申請しなくてはなりません。
今回ご紹介した減税制度とは別に2021年創設予定の新築なら最大40万円相当の「グリーン住宅ポイント」や、各種補助金などのお得な制度でも申請が必要です。
→注目! 速報!創設「グリーン住宅ポイント制度」最大100万ポイントとは? 2021年のお得な家づくり

しかしこういった家づくりマネーの知識は、なかなか自分一人では収集しきれないもの。
後から「知っておけばよかった…」「申請し忘れた!」ということになっては残念です。
家づくりのパートナーとして、専門知識は積極的に利用してほしいと考え、クレバリーホームの各店舗では「家づくりってどれくらいお金がかかるの?」「どんなことに気を付ければいい?」という基礎の基礎からお伝えしています。
ぜひ、お尋ねごとだけでもお気軽にどうぞ。
家づくりのご相談はオンラインでもお受けしています!

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