2022年、新たな住宅関連補助金・こども未来住宅支援事業が始まります!

2022年、新たな住宅関連補助金・こどもみらい住宅支援事業が始まります!


時代が求める子育て支援とカーボンニュートラル実現。二つの目標を積極的に進めるため、国が新たな住宅関連補助事業を開始します。2022(令和4)年から創設される「こどもみらい住宅支援事業」について、ざっくり解説します。

「こどもみらい住宅支援事業」の目的は?

日本は高齢化が急激に進み、少子化対策待ったなしの状態。また、気候変動に伴うCO2削減も国際的な急務です。
その二つの課題を、個人住宅の新築やリフォームへの補助で加速しようとするのが今回の「こどもみらい住宅支援事業」。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルを実現するという観点から

・子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得
※1 18歳未満の子を有する世帯 ※2 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

または

・それ以外の世帯も含む住宅の省エネリフォーム

を対象に補助を行うことで、子育て中・まだ若い夫婦の住宅取得に伴う負担軽減を図り、省エネ性能を有する住宅ストックをつくる、という目的があります。

「こどもみらい住宅支援事業」の補助対象は?

高い省エネ性能を有する住宅の新築のほか、一定のリフォームが対象になります。
申請は事業者(ハウスメーカーなど)が行います。
「こどもみらい住宅支援事業」が閣議決定した2021(令和3)年11月26日以降に契約を締結し、2022(令和4)年1月開始予定の事業者登録終了後に着工した住宅が対象です。
下記の表は、高い省エネ性能を有する住宅の新築に関するまとめです。

新築住宅の補助金交付までの流れは?

ざっくりとした流れは、下記の通りです。

【事業者登録されたハウスメーカーと契約】→【着工・交付申請】→【補助金交付】→【完了報告】

【事業者登録されたハウスメーカーと契約】

まずは、事業者として登録されたハウスメーカーと工事請負契約することが必要です。
事業者登録は2022年1月以降に開始される予定ですので、それ以前に契約を進める場合は、契約予定のハウスメーカーに対して本事業に対応できるのか必ず確認しましょう。

【着工・交付申請】

事業者登録が行われた後に着工した住宅でないと申請対象になりませんので注意が必要です。
交付申請期限の2022(令和4)年10月末までに着工及び交付申請が完了している必要があります。
なお、申請は補助額以上の出来高がなければできません。

【補助金交付】

認定された場合、年度末の2023(令和4)年3月までに補助金が交付されます。

【完了報告】

完了報告期限は住宅の規模に応じて設定され、遅くとも2024(令和6)年12月末までに行われる必要があります。
完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していなければ、補助金を返還しなければなりません。

まとめ~省エネ住宅はランニングコストも◎。積極的に利用しよう!~

省エネ住宅は断熱・気密などの性能が高く、暖房・冷房費の節約につながります。
また、温熱環境も快適に維持されるので、住む人の健康維持にも大変役立ちます。
この機会に国の後押しである補助金を受けて、質の高い住宅を建てることをお勧めします。
クレバリーホームは省エネ住宅に力を入れてきたハウスメーカーです。
補助金のこと、省エネ住宅のこと、家のコストについてなど、お近くの支店でぜひお気軽にご相談ください。

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